郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
次に、委員より、ミニマム・アクセス米の輸入を継続するには厳しい環境であるものの、国際的な貿易交渉において合意され設定された経緯を鑑みると、ミニマム・アクセス米を中止することは適切ではないと考える。 また、生産費を基礎にした価格保障制度については、国において、食料・農業・農村基本法の見直しが検討されており、今後の国の動向を見守るべきと考えることから、本請願は不採択すべきものとの意見が出されました。
次に、委員より、ミニマム・アクセス米の輸入を継続するには厳しい環境であるものの、国際的な貿易交渉において合意され設定された経緯を鑑みると、ミニマム・アクセス米を中止することは適切ではないと考える。 また、生産費を基礎にした価格保障制度については、国において、食料・農業・農村基本法の見直しが検討されており、今後の国の動向を見守るべきと考えることから、本請願は不採択すべきものとの意見が出されました。
２点目の階ごとの家賃の見直しでありますが、現行の家賃設定の考え方につきましては、平成２９年度に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から市へ移管される際に、旧雇用促進住宅入居者の家賃との整合性、公平性を図るとともに、立地等が優良であるあだち団地への現役世代の定住をより促進するため、市内の中堅所得者層向けの特定公共賃貸住宅の家賃よりは安価な家賃設定とし、一律３万７，０００円としたものであります。
国家公務員においては、人事院が平成３０年８月に行った意見の申出を踏まえ、民間の実情等を考慮して、当分の間、全国一律に６０歳を超える職員の俸給月額を６０歳時点の７割水準に設定することとされました。 この７割という水準は、現時点の民間企業における高齢期雇用の実情を考慮し、全国の民間企業を対象とした調査の結果を踏まえ、再雇用の従業員も含む正社員全体の給与水準を広く参考にして設定されたものであります。
計画的に返済をしていくということで、そのぐらいの額が今のほぼほぼ限度で、そのぐらいをずっと返していきたいというような考えで設定しているものでございます。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 菊地哲也君。 ◆２番（菊地哲也君） 令和３年度は、決算は11億7,000万円起債、６億8,000万円が償還と。
集約、建て替えの計画については、町営住宅の将来的な需要の見通しなどを踏まえた上、適正な管理戸数を設定したいと、このようには考えております。 現状と今後の見込みにつきましては、具体的な内容となりますので、担当課長より説明をいたさせます。 ○議長（割貝寿一君） まち整備課長。 ◎まち整備課長（大森淳一君） 金澤議員のご質問にお答えしたいと思います。
、支援員の処遇改善につきましては、国の子ども・子育て支援交付金の処遇改善事業である放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業に規定される、放課後児童支援員の資格を有する、または資格を有して５年以上の経験を経て、県の主催する専門研修を受講した支援員への処遇改善や、経験年数、研修実績等に応じた段階的な賃金改善の仕組みを、国の補助基準額の範囲内において、支援員の生活設計に対応できる勤務条件を指定管理者が設定
高齢者等に対しての細やかな対応についてでございますが、これまでも保健師が日時を設定して出向いて相談等の対応を行ってきたという実情がございます。今回、４か所に編成した際についても同様に保健師が必要であれば個人宅に出向く、もしくは個人宅ではなくて行政センターで話をしたいという場合については行政センターに出向いて、それぞれの要望に応じた形で相談体制を取っていくということにしております。
さらに、岩手県奥州市など２市町と管内のＪＡは、2023年産水稲の元肥に使用する肥料銘柄の成分量の見直しを行い、リン酸とカリ、これはカリウムのことです、を13％から18％減らして設定して価格の上昇を抑えたとのことでありますが、その設定根拠は管内全域での土壌診断の結果だそうであります。
施設の維持管理には、毎年維持費が発生することから、その財源に充てるため、ほかのスポーツ施設などを参考に施設利用料を設定したいと考えております。 次に、村外の方への開放とその利用料についてですが、住民交流と地域活性化の観点から、村外の方も利用できるようにし、使用料については、村民とは別の使用料を定めたいと考えております。
それらの当初、一番最初に65歳で設定した方から、やらなかった方が５年に１回ずつ勧奨することによりまして接種をしていただいております。さらに、令和３年度につきましては新たに65歳になられた方、それらの方を合わせて71％というような状況でございます。 〔発言する人あり〕 ○議長（三瓶裕司君） 部長、これは答弁は変わるんですか。
ただ、それぞれ、コロナで当日欠席された方もおられまして、そういう方に対しては電話とかでも声がけという形は取っておりまして、特に、定員50名という形で設定しておりますので、ぜひ皆さんが定員を満たすような形でということは常に考えております。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 森合秀行議員。 〔１４番 森合秀行議員 登台〕 ◆森合秀行議員 次の質問に移ります。
定着度の設定というものは、非常に難しいものがあるのかなと捉えておりますが、全ての市民の皆さんに環境の問題に対する意識を深めていただきたいと思っておりますので、どこにポイントを置いて設定していくかということも、今後の課題であると思っております。
また、委員が、土地・家屋等の所有者が死亡した場合の固定資産税の納税手続についてただしたのに対し、執行部からは、死亡後に相続登記が完了する間、親族に納税管理人の設定をお願いし、納税管理人に納税していただくとの答弁がありました。
また、対象車両について、トラックの積載容量等の違いによる取扱いの考えはとの質疑に対し、予算積算上は大型トラックを基準としているが、積載容量等により燃費も違うことから、車種ごとの区分に応じた単価設定等について検討したいと考えるとの説明がありました。
本案については、簡易水道事業における給水区域設定の考え方や、地域住民からの給水区域に係る要望状況について質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。 次に、議案第63号 住居表示実施区域の変更及び方法についてであります。
これに関し、議員より、駐車料金の設定について、臨時駐車場の利用状況について、種々質疑が交わされました。 次に、６月の常任委員会においては、引き続き事業の進捗状況の報告を徴し、建物本体に関わる実施設計及び内部の展示設計の終了、立体駐車場に係る設計業務の終了により、年度内の事業が完了したことを確認いたしました。
また、陸上競技場は中学、高校の部活動の練習場所としても利用されていますが、令和４年３月改定の郡山市立学校部活動等のあり方に関する指針において、児童生徒が安全に下校できる時間等を十分に考慮し、平日の部活動は２時間以内と設定されている状況もあります。
さて、通告に従いまして、防災行政、矢祭防災の日ということで、町長、昨年それを設定したということでございました。その中で、昨日のお話の中で伺ったところによりますと、関係者の中での防災についての訓練だったりとかということが分かったところでございます。 本日、私の提案させていただきたいということがございます。こちらに関しては、住民と連携をした防災という形でございます。
また、利用者支援といたしましては、バス路線が廃止された地域において市民の足を確保するため乗合タクシーを導入しており、乗合タクシーが未整備の湖南地区では、本年４月より会津乗合自動車が運行する湖南地区から福島交通大槻営業所間のバスの運賃の上限を500円に設定し、利用者負担の軽減を図ったところでございます。
国土交通省では、急騰する原材料費などの取引価格を請負代金に反映するため、公共工事と民間工事の発注者や建設業団体に賃上げ、価格転嫁につながる取組が円滑に進むよう、建設工事標準請負契約約款にある契約変更規定、いわゆるスライド条項を適切に設定、運用するよう求めています。 郡山市においても、発注工事における単品スライド条項の適用がなされていると思います。